お客様各位
お世話になっております。
一般社団法人 日本投資家育成機構です。
2018年11月28日付けで利用規約内、
第29条（準拠法） についての変更を行いました。
→ 利用規約はこちら
▼第29条（準拠法）
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■変更前：
第29条（準拠法）
本規約は、日本法を準拠法とします。
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■変更後：
第29条（準拠法・契約上の地位の譲渡・分離可能性）
(1)本規約は、日本法を準拠法とします。
(2)本サービス利用契約上の地位、又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。当機構は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、右譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
(3)本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は継続して、完全に効力を有するものとします。
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変更箇所については以上となります。
今後とも一般社団法人 日本投資家育成機構を
どうぞよろしくお願いいたします。